一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会(JASISA|ジャシサ)は、チャレンジする企業や地域をICTを活用して支援するとともに、専門性の高いビジネスプロデューサーの育成、派遣を行う団体です

会員規約

第1条(目的)

一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会(以下、当法人という)は、「情報、人材、ビジネスチャンスが集まる刺激的でイノベイティブな場」となることを目指し、「情報化による中小企業の再生で日本を元気にすること」を目標に掲げる組織である。本会員規約(以下、規約という)は、当会入会の手続き及び会員が当会のサービスを利用するにあたっての権利と義務を定めたものである。

第2条(活動内容)

当法人は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。
(1)コンサルタント育成
(2)中小企業の情報化推進支援
(3)中小企業の価値・ビジネス創造支援
(4)前各号に掲げるもののほか、本協議会の目的を達成するために必要な活動

第3条(会員)

当法人の会員は、法人の目的及び活動内容に賛同する個人及び法人、団体等を会員とし、その種別は次のとおりとする。

(1)正会員 一般社団法人及び一般社団法人に関する法律上の社員とし、当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(2)一般会員 当法人の事業に賛助するために入会した個人又は団体で、ユーザ会員に対して情報化推進の支援・活動を行う。
Ⅰ パートナー会員(法人)
Ⅱ ビジネスプロデューサー会員(個人)は、下記の3つに分類される。
①アソシエ会員
②ビジネス会員
③インフルエンサー会員
(3)ユーザ会員 当法人からの一定の情報提供サービスの提供を受ける個人又は団体で、下記の3つに分類される。
①プラチナ会員
②ゴールド会員
③メルマガ会員

第4条(入会)

1.当法人の会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事宛に提出しなければならない。
2.代表理事は、前項の申込があった場合は、速やかに入会審査を行い、承認・不承認の結果を申込者へ通知する。
3.入会日は、第6条に定める会費の納入日とする。

第5条(変更届)

会員は、氏名又は名称及び住所、法人または団体については、その代表者に変更があった場合は、速やかにその変更事項を書面にて当法人に届出なければならない。

第6条(会費)

1.会員は、当法人の目的を達成するために次の種別に従い、別紙①「JASISA会員種別と会費について」において定める入会金及び年会費を納めなければならない。
2.会員は、第4条に2より入会を承認の通知を受けた後速やかに入会金を納入しなければならない。
3.会員は、当法人から年会費の納入依頼の通知があったときは、納入期限まで年会費を納入しなければならない。
4.会員は、会費を納入せず、督促後なお会費を1ヶ月以上納入しないときは、会員資格を喪失する。なお、この場合においても未納付の会費の納入義務を免れない。

第7条(会員の権利)

会員が本協議会を退会するときは、別に定める退会届を協議会実行委員に提出しなければならない。

第8条(会員の義務)

会員は、次の義務を負う。
(1)当会の規約及びその他規則並びに決議に従う。
(2)会費等の納入
(3)登録事項の変更の届出

第9条 (会員の資格喪失)

会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退社したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は解散したとき。
(4)1年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総社員の同意があったとき。

第10条(任意退社)

1.本協議会には、総会の決定により会長1名、副会長若干名を置く。
2.会長は人日本中小企業情報化支援協議会の会長とする。
3.副会長は、会長を除く発起人団体の会長とする。

第11条(除名)(規約の改定)

本規約は、総会の決議により改定することができる。

第12条(会員名簿)

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第13条(合意管轄)

会員と当法人との紛争については、東京地方裁判所を第1審の合意管轄裁判所とする。

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