設立経緯

米国では1987年頃からCEO(最高経営責任者)に並びCIO(最高情報責任者:Chief information officer)が経営の効率化・戦略的IT導入・活用の場で登場し、現在では米国における株式公開企業や連邦政府各機関ではCIOの設置が義務化されております。

経営の効率化を図ることで競合他社との競争優位性を高める事ができる経営の情報化(IT化)に関し、日本ではCIOの役割や責務の認知が曖昧である事が多く、IT導入を検討している経営者の多くは経営と情報化(IT化を切り離して考えます。

その為、システム導入時にITベンダー・メーカーが作成したRFP(提案依頼書:Request For Proposal)に従いシステム導入する企業が多く、結果、IT投資に見合った効果が得られず衰退するシステムも数多く存在します。

近年では、上場企業(大手企業含む)を中心に経営の可視化・戦略的IT活用を目的に専任のCIOを設置し、顧客主導で作成したRFPに基づきシステム開発を行い事業規模に見合ったシステム導入を果たし、IT投資の恩恵を受ける企業も登場してきました。

しかし、専任のCIOを設置する為には高額なコストがかかるため、中小企業や零細企業ではIT化の恩恵を受けることが困難な為、1999年6月通商産業省(現経済産業省)の産業構造審議会・情報産業部会・情報化人材対策小委員会の提言に基づき創設した『特定非営利団体ITコーディネーター協会』が中心になり中小・零細企業の情報化促進を促しております。

我々、一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会では、時代と共に多様化するビジネスシーンにおいて、中小企業を支援するITコーディネーター・中小企業診断士・公認会計士・税理士の役割も大きく変化しつつあると考え、各コンサルタントをプロデュースするサイトとして、著書紹介・セミナー映像配信・TwitterやBlogなどを利用した情報発信、メディアでの取り扱いなどをWebサイトでコンテンツ化し、情報化に対して抵抗感を持つ中小企業の経営者に対し情報発信を行い情報化の必要性を訴求し、次世代を担うコンサルタントの発掘から育成を行い、中小企業および地域都市の活性化を目的に設立いたしました。